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節税の正しい考え方
 財務体質の強固な会社にするには、内部留保を厚くする必要があります。
内部留保を厚くするには、儲けて利益を上げ、税金を払った残額だけが内部留保になります。
短期的な考えで税金の支払いを避けるのはやめましょう。
・不渡手形・不良売掛金・貸付金を、貸倒処理する
・ファクタリング会社に売掛債権を売却する
・壊れたり、使用していない不要固定資産を売却、除却する
・含み損のあるもの(土地、ゴルフ会員権、投資、有価証券等)を売却する
・売れない在庫を除却、キャンペーン、プレゼント等で処分する
・仮払金や立替金を早期に精算する
・建設仮勘定の中で、すでに使用開始している部分の減価償却をする
・未払金、未払費用をもれなく計上する
・売上計上分の中の未引渡しの部分を、前受金に振り替える・・・等
 下手な節税策の実行は、企業経営上で最も大切なキャッシュフロー(資金繰り)を悪化させます。
節税策により100万円の支出をした場合、その100万円が経費となったとしても(実際はその支出
年度は支出額の一部しか経費にならないケースが多い)、節税となるのは約40万のみとなり、結果
的に60万円分については会社の資金繰りを悪化させてしまいます。
「キャッシュフローを悪化させない節税」のカギは
                          貸借対照表にあります