杉浦経営会計事務所　＞　杉浦相続相談室　＞　住宅取得等資金の贈与


　　　

◆ 贈与をすることができる者は、両親だけではなく祖父母もOK

◆    贈与税の非課税枠は、2年間（H21年とH22年）合計で500万円まで

◆    相続時精算課税の住宅取得等資金の贈与との併用可能

◆    贈与税の非課税枠は贈与者ごとではなく、受贈者ごとに500万円まで

◆    相続時精算課税選択している場合でも、相続財産に加算する必要はなし

◆    相続開始前3年以内の贈与についても、相続財産に加算する必要はなし

◆    500万円の範囲内であっても贈与税の申告は必要

　　《贈与税、住宅購入で非課税枠》

　　　Ａ．贈与税の暦年課税と相続時精算課税の主な違い（住宅購入資金贈与の場合）

　　　Ｂ．非課税枠の効果

　　　　�@暦年課税を選択した場合

　　　　　　新設する500万円の非課税枠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　　　　　　　　　　　⇒　年間610万円まで非課税
　　　　　　既存の年間110万円の枠

　
　　　　�A相続時精算課税を選択した場合
　　　　　　
　　　　　　新設する500万円の非課税枠（相続時も非課税）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　4000万円までいったん非課税
　　　　　　既存の3500万円の枠（ただし相続時に精算）

　　　Ｃ．暦年課税と相続時精算課税、どちらの方式が得か？

　　　　　　　祖父母から贈与された場合　　　　　　　　　　　⇒暦年課税しか使えない

　　　　　　　親から贈与された場合

　　　　　　　○贈与額500万円以下の場合 　　　　　　 ⇒ 税負担なし
　　　　　　　○贈与額500万円超の場合

　　　　　・相続税がかかりそうにない人　　　　 　　⇒相続時精算課税の方が得する可能性が高い
　　　　　　　 ・相続税がかかりそうな人
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　贈与税が610万円以下　　　　　　　　　　　　　⇒暦年課税の方が得する可能性が高い
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　贈与税が610万円超　　　　　　　　　　　　　　 ⇒一概には言えない

　　詳しくは、杉浦相続相談室までお気軽にご相談下さい　

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