| 〈贈与時〉 ・ 相続時精算課税制度を選択した親からの贈与財産は、他の人からの贈与財産と区別して、その贈与者からの贈与 財産の価額の合計額が複数年にわたり利用できる2,500万円の非課税枠（住宅取得資金贈与の場合は3,５00万円）を 超える部分については、贈与時に、一律20％の税率により贈与税を算出する。 〈相続時〉 ・ 選択した子は、制度の対象となる親の相続発生時に、それまでの贈与財産と相続財産とを合算して計算した相続税 額から、既に支払った贈与税相当額を控除する。 ・ この場合の相続税額は、従来と同じ法定相続分による遺産取得課税方式で計算する。 ・ 相続財産と合算する贈与財産の価額は贈与時の課税価格とする。 |
| ・ 相続時精算課税制度の適用を受けるには、贈与を受けた年の翌年2月１日から3月15日までに本制度を選択する旨の届出書を贈与税の申告書に添付し、所轄税務署に提出する。 ・ 最初の贈与の際に届け出れば、相続発生時まで本制度の適用が継続する（一度選択すると変更は不可）。 ・ 本制度は、受贈者は「兄弟姉妹ごとに」、贈与者は「父､母ごとに」選択できる。 |
| ・ 贈与者は満65歳以上の親（ただし、住宅取得資金贈与の場合は、贈与者の年齢を 問わない）。 ・ 受贈者は満20歳以上の子である推定相続人（代襲相続人を含む）。人数制限はない。 |
| ・ 贈与財産の種類、贈与期間に制限はない。 ・ １回の贈与金額、贈与回数に制限はない。 |
| 相続時精算課税制度のポイント |