生前贈与の注意点

したがって、贈与は毎年思い付いた時に改めて贈与するのがポイントです。

ただし、当初から１人１，１００万円の贈与契約があり、それを単に年払いしていた場合は
「連年贈与」となり、１年間で１，１００万円の贈与があったとされ、最初の年に贈与税が
２７１万円課税されます。

杉浦経営会計事務所トップ　＞　杉浦相続相談室　＞　現金や預金で生前贈与する場合のお話

例えば、相続財産３億円をずーっと維持し続けると、そっくり相続税の課税対象となり、
妻と子供２人の家族での法定相続分では、その相続税額は、２，３００万円になります。

３人で年間３３０万円、１０年間で３，３００万円がタダに（措置法７０の２）

ところが、１人１１０万円を３人で年間３３０万円、これを１０年間贈与すれば、１０年後には
その相続財産は３，３００万円減少し、２億６千７００万円になります。
この結果、各人が法定相続分どおり取得したとすると、相続税額は約１，７８７．５万円になり、
５１２．５万円も節税になります。

贈与を受けた方は、受けた旨の意思表示をすることが大切です。
１１０万円超の贈与を受けて、贈与税の申告をすることによって、後日税務署の
調査があっても本人の財産として認められますから、この方が利口な方法です。

相続税の税務調査でいつも問題になるのは、家や子供・孫の預貯金が本当に
本人のものかどうかということです。過去、毎年１１０万円以内の贈与を受けた
分だといくら説明しても、その証拠がなければなかなか認めてもらえません。

そのためには、確定日付の入った贈与契約書を作っておくか、贈与する方が
自分の通帳を通して受贈側の通帳へ振込み、両者ともその通帳を保管しておく
必要があります。

預貯金で贈与を受けた場合は、通帳や印鑑を受贈者が保管し、管理しておくことが
肝心です。これが贈与者の手許にあったり、贈与したはずの定期預金の利息が贈与し
た人の通帳に入金されていたり、勝手に満期書き換え手続きがなされている場合は、
名義預金と認定され、贈与したとはみなされないことになります。