育児・介護休業法の改正(育休の分割取得および産後パパ育休制度の創設)に伴い、社内制度を見直し事務所展開した後、男性従業員の育児休業取得ニーズがあり、男性の育児休業取得促進に取り組むこととなりました。
2022年6月、一般事業主行動計画(男性の育児休業・育児に関する休暇取得促進のための環境整備)を策定し、その後具体策(注)を実施してきました。
(注)①男性社員に対し、個別に育児休業の案内および取得の有無の確認 ②育児休業中の待遇を書面にまとめ周知 ③相談窓口等での個別相談対応
業務引受者の検討や具体的な業務引継ぎが課題でしたが、早めの申出や引継ぎの準備をしてもらい、検討や引継ぎをする時間に余裕がありました。
業務引き継ぎ内容を洗い出し引き受け者を選定後その役割を明確化し、また、社内システムなどでの情報共有(引き継ぎ者・引き受け者だけでなく上司やその他同僚とも)を行い、漏れやミスのないよう業務継続に取り組みました。
幹部会や朝礼などで、男性従業員の育児休業取得に関する要望・改善提言などを協議し解決策を出しています。
通算28日間
妻がいきなり独りで育児をするには負担が大きいと夫婦で感じており、最初に二人で育児をして少しでも妻の不安を取り除くために取得しました。
ずっと一緒にいるのに変化に気づけるほど成長が著しく、それを間近で感じられたことや、育児休業取得前と比べ、妻が自分の時間を確保できるくらいに余裕ができた事です。
先輩職員が先に育児休業を取得しており、その時のワークフローが非常に役に立ちました。また、他の先輩職員や代表が仕事の分担を気にかけていただいたので、取得することができました。
お客様との共通の話題や相談、提案できることが増え、以前より関係性がより良くなったと思います。また、自発的に入手する情報の視野が広がりました。
夫婦で育児に多くの時間を費やして、相談しながら試行錯誤する良い機会でした。当然、失敗する時もありましたが、独りではなかったので育休期間中楽しく過ごせたと思います。
ご訪問対応エリアは下記の地域のうち当事務所より片道30分程度の地域にさせていただいております。
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