次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、また、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。

令和6年6月1日～令和9年5月31日までの3年間

育児に関する休業・休暇についての制度の周知を図る。

▼対策

令和6年6月～	・新規入社者を中心とした社員に対し、産前産後休業や育児休業およびそれに伴う給付金・社会保険料の免除等の制度の周知や情報提供、相談窓口の案内を行う。・社員が育児休業・休暇を取得しやすく職場復帰しやすくなるよう、当事務所の育児休業・休暇の取組状況や育児休業取得者の感想等を事務所内で情報共有する。

令和6年6月～

・新規入社者を中心とした社員に対し、産前産後休業や育児休業およびそれに伴う給付金・社会保険料の免除等の制度の周知や情報提供、相談窓口の案内を行う。
・社員が育児休業・休暇を取得しやすく職場復帰しやすくなるよう、当事務所の育児休業・休暇の取組状況や育児休業取得者の感想等を事務所内で情報共有する。

週休3日制度の周知を図り、制度の取得を促進する。

▼対策

令和6年6月～	・当事務所で導入している週休3日制度の概要を周知する。・社員が週休3日制度を取得しやすくなるよう、他社の取組事例を収集し、事務所内で情報提供する。

掲載日：2024.6.14